“いしずえ”の活動３

―Ⅲ．情報発信―

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●　情報提供と啓蒙活動

■　障害者が “親元” や “施設” を離れて “自立” して行こうとするとき、そして健全な “自立生活” を営んで行こうとするとき、たいせつな事は 『障害者個々人が “正しい情報” を入手し、それを正しく利用して役立てて行くこと』 です。 また “障害者の自立生活に” ついて “一般社会の理解” を得、広く “ノーマライゼーション社会” を建設し、街全体の “バリア・フリー化” を推進して行くためにも、すべての人々が 『障害者の現状や自立生活、街のバリアフリー化の必要性等を正しく理解すること』 が必要です。 障害者の権利擁護と自立支援を使命とする自立生活センターにおいては、障害者への “情報提供” や一般社会への “啓蒙活動” も、その “使命の一つ” です。
　

１．自立生活と情報提供
　
　
Ａ．自立生活と正しい情報
　　
●　障害者が “親元” や “施設” を離れて自立し、また “自立生活” を営んで行くためには、まずそれらについて “正しく知ること” が必要である． そして 『“自立” や “自立生活” について正しく知るため』 には、それらに関しての 『“正しい情報” を得ること』 が “必要不可欠” である．
　
Ｂ．情報提供の重要性
　　
●　19～20世紀中期は “工業化社会” と呼ばれたのに対して、20世紀80年代～現在は “情報化社会” と呼ばれている． 特に90年代以降はインターネットの普及とも相まってマスコミ等と共に “情報” は巷(ちまた) にあふれている． しかし 『“障害者” に関係する “情報”』 となるとそんなに多くはなく、特に 『障害者の “自立” や “自立生活” に関する “情報”』 に至っては『一般社会の “情報” の中には、ほとんど 「“皆無” に等しい状況」』 である． それゆえ、それらの情報、しかも 『“正しい情報” を “障害者” に提供すること』 は、個々の 『自立生活センターに課せられた “重要な使命” の “ひとつ”』 となっている．
　

２．啓蒙活動と情報発信
　
●　障害者が親元や施設を離れて 『“地域社会” の中で “自立生活” を営んで行くため』 には、それが “地域社会” である以上、一般社会の人々の “理解” も必要となる． そして、そのためには 『地域住民の人々が 「“障害者” や “自立生活” について正しく理解していること」 が必要』 である． しかし 『一般地域社会の人々が 「“障害者” や “自立生活” について正しく理解する」 には、彼らに 「“正しい情報” が提供されなければならないこと」 は明らか』 である． しかし上記のように、一般社会の中ではそんな情報は極めて乏しい． そこで、ここにおいても 『“自立生活センター” の果たす役割が “重要”』 になってくる． すなわち 『自立生活センターには、一般社会に “情報” を発信する事により、一般社会の人々を “啓蒙” して行く』 という “重要な使命” を帯びているのである．
　
３．情報提供と権利擁護
　
●　自立生活センターの “最大の使命” である “アドボカシー”(権利擁護) を正しく実践して行くには、そこに “正しい情報” が提供され、その情報が多くの人々に共有されていなければならない． 日本文化の根底には 『人間は本質的に “善” である』 という “性善説的人間観” がある． しかし、現実の人間は生まれつき “罪性”(つみせい) を有するがゆえに、本質的には 『人間は “自己中心主義者”』 になってしまっている． それゆえに、ほとんどの人間は “権力の座” に着くとそれに執着し、その “時の為政者” は情報をコントロールして 『自分に “都合の悪い情報” は隠そう』 とするようになる． その最も “典型的な事例” を、私たちは古今東西の 『“独裁国家” の為政者』 に見ることができる． 彼らが 『独裁を維持できる “最大の要
因”』、それは 『独裁者自身が “情報” を “独占” して、それを国民に知らせないこと』 によっている． そして、彼らは 『「自国の国民が “無知” であること」 を利用して 「その “人権” を踏みにじり、国民の “幸福” と “福祉”、そして “生命” さえも顧みない “恐怖政治”」』 を行なっている． このような状況の下に置かれていた民衆が自家製のアンテナ等を用いてテレビの衛星放送を受信して 『外部の “情報”』 に触れ、それにより “諸外国の状況” を知って立ち上がり、それが契機となって当時の “共産党独裁政権” が倒れた 『1989年東ヨーロッパ民主化革命』 と呼ばれている事件は、実に 『外部からの “情報” がなければ決して起こり得ない出来事』 であった． ここまで極端ではなくても、とかく “為政者” や “官僚” は “情報” を管理して “外部” には出したがらない． しかし、それらの情報の中には、時として 『障害者の “(自立)生活” に “重大な影響” を及ぼすもの』 が含まれていることもある． したがって、私たちは常に為政者や官僚の動向に注目すると共に、それらの情報の入手に努め、もし 『障害者等の 「人間としての “権利” を制限し」 たり、または 「抑圧したりしようとする “内容”」 が含まれている』 とするならば、その “情報” を （その “正確さ” を確認した上で） 関係団体や個人に発信 ・ 提供し分かち合って多くの人々と共有し合い、そして “正しいスピリット” と “正しい方法” の上に立って “アドボカシー（権利擁護）活動” を展開して行かなければならない．
　

４．情報提供と情報発信の方法
　
　
Ａ．機関誌の発行
　　
ａ，その『“情報提供” や “情報発信” の “方法”』 として、まず考えられるものは 『独自の “機関誌”(“会報”等) を発行する』 という事である． そしてほとんどの “自立生活センター” においては、その 『“機関誌” が “定期的” に （“月刊”or“季刊”として）発行され』 ている．
　　
ｂ，会報 “グレープ・ジュース”
　　　
●　わが 『自立生活センターいしずえ』 の機関誌．基本 … 月刊． 都合により “季刊” になることも ・・・ f(^_^)
　
Ｂ．ホームページの開設
　　
ａ，現代は “ＩＴ社会” と言われているが、情報提供 ・ 情報発信の方法として考えられる第二のものは 『インターネットによる “ホームページ” の開設』 である． 今日、多くの自立生活センターでホームページを開設し、それぞれの視点から独自の “情報発信” を行なっている．
　　
ｂ，当ホームページは 『自立生活センターいしずえ』 の “公式ホームページ” である．

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